業務のご案内
業務のご案内

◇ サービス紹介

 
・社会保険・労働保険に関する事務手続き代行
・給与計算・賞与計算・年末調整に関する手続き
・労務・人事管理に関するご相談
・就業規則・諸規程の作成・見直し
・雇用保険・ハローワークに関する事務手続き代行
・各種助成金に関する相談、手続き代行
・あっせん代理業務(特定社会保険労務士業務)
 
 
 
 

◇ 社会保険・労働保険に関する事務手続き代行

  事業所の新規加入から、従業員の入社、退職に伴う労働・社会保険関係の手続きをはじめとする、各種申請手続きを正確に処理いたします。労災等が起こった際は迅速に対応させていただきます。  
  社会保険
  • 新規加入手続き
  • 資格取得、喪失手続き
  • 報酬月額算定基礎届(年1回)
  • 月額変更届
  • 賞与支払届
  • 保険給付の申請(傷病手当金・出産手当金等)
  • 年金(老齢・遺族等)の裁定請求
  • その他
 
  労働保険
  • 新規加入手続き
  • 保険料確定申告届(保険料の年度更新手続き/年1回)
  • 労災給付(療養・休業等)の請求
  • 36協定等届出
  • その他
 
   
 

◇ 給与計算・賞与計算・年末調整に関する手続き

  勤怠集計、残業・休日出勤時間集計から計算業務、給与台帳・明細書発行、賞与計算、年末調整を処理します。法改正にも迅速に対応し、確実な処理をいたします。  
   
 

◇ 労務・人事管理に関するご相談

 

就業規則の複雑さや度々行われる法改正の対応等、労務管理も多様化・複雑化してきております。労使間トラブルの未然防止、解決に努めます。その他、労務管理を充実させることは、従業員の意識向上や優秀な人材確保、人材保持に大きな効果を生み出すものと思われます。

 
 
  • 新規加入手続き
  • 保険料確定申告届(保険料の年度更新手続き/年1回)
  • 労災給付(療養・休業等)の請求36協定等届出
  • その他
 
 

◇ 就業規則・諸規程の作成・見直し

 

就業規則は労働基準法の規程により、法人個人関らず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に作成が義務付けられています。市販の就業規則等での間に合わせでは対応しきれない個々の企業の実状に合った就業規則を作成いたします。
 

 
 
  • 就業規則の立案・作成
  • 賃金、退職金規程の作成
  • 法律改正に基づいての見直し
  • その他
 
   
 

◇ 雇用保険・ハローワークに関する事務手続き代行

 

業務多忙の中で事業主や担当者が都度ハローワーク等へ手続きに行くのは時に負担になりかねません。書類の作成から提出までご相談ください。
 

 
 
  • 新規加入
  • 資格取得、喪失手続き
  • 求人票の作成・提出
  • 離職票の作成
  • 雇用継続給付手続き
  • その他
 
   
 

◇ 各種助成金に関する相談、手続き代行

 

助成金には様々な種類があります。経営者の皆様は『自分の会社も助成金を受けられないか』とお考えかと思います。しかしながら『よく解らない』というのが本音ではないでしょうか。社会保険等とは違い助成金には概要案内のパンフレットに記載されていない要件がたくさんあります。貴社にどういった助成金制度が有効活用できるか、情報提供と申請を行っています。
 

 
 
  • 中小企業緊急雇用安定助成金の申請
  • 中小企業雇用安定化奨励金の申請
  • 中小企業子育て支援助成金の申請
  • 育児・介護雇用安定等助成金の申請
  • 中小企業定年引上げ等奨励金の申請
 
   
 

◇ あっせん代理業務(特定社会保険労務士業務)

 

近年、労働問題は増加するばかりです。労働問題は解雇、雇止め、時間外手当・賃金の未払い、いじめ(パワハラ)、セクハラなど多種多様です。このような労働問題は自己解決が困難で、主張が相手側に理解してもらえない時は弁護士に依頼し、裁判になることも少なくありません。しかし、この解決方法だけだと時間も費用もかかるため敬遠されがちで、泣き寝入りするケースも多々ありました。

各都道府県の労働局には「紛争調整委員会」が設置され「あっせん」を行っています。あっせんの代理業務を行う事ができるのは、「特定社会保険労務士」に限られています。当事者の代理人や補佐人になることができます。まずはご相談ください。
 

 
 
  • 紛争解決手続きに関する相談に応じること
  • 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと
  • 紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結する事