助成金とは国が一定の要件を満たした会社に支給するお金です。その財源は私たちの支払った雇用保険料の会社負担の一部が使われています。
助成金は、要件を満たしていても申請して初めて支給される仕組みになっていて、一部の助成金を除いて、国から「今申請すれば助成金がもらえる」などの連絡等はありません。実施後に申請しても支給はされませんので、助成金の申請のタイミングには注意が必要です。
助成金の申請をする際には、「各々の助成金に定められる要件に該当するかのチェック」「基準に従った書類の準備」「数回申請が必要な助成金もある」「提出した書類が一度で通るとは限らない（数回足を運ばなければならないこともある）」等、時間や労力がかかります。
助成金の専門家である社会保険労務士に依頼し、貴重な時間や労力をかけずスムーズに申請を進めるのにご活用ください。
◆助成金の一例
以下に最近申請の多い助成金・新しく創設された助成金のチェックリストを作成しました。全ての項目に該当するようであれば受給要件を満たしている可能性が高いと思われますので一度お問い合わせください。
中小企業緊急雇用安定助成金
・最近3ヶ月の生産量又は売上の月平均値が直前3ヶ月又は前年同期と比較し5％以上減少している（ただし直近の経常利益が赤字であれば5％未満でも可）、もしくは前々年同期に比べ10％以上減少していることに加え直近の経常損益が赤字であること
・業務量減少に伴い所定休日以外に休業を考えている
中小企業子育て支援助成金
・子の出生日までに1年以上継続して雇用した従業員が育児休業を取得したこと
・取得した育児休業が6ヶ月以上であること
・育児休業取得者が職場復帰後1年以上雇用されていること（ただし対象労働者の育児休業終了日が平成22年5月1日前である場合は6か月以上）
中小企業定年引上げ等奨励金
・65歳以上の定年引上げを検討していること
・就業規則に65歳未満の定年が定められていること
・1年以上雇用している60歳以上の雇用保険の被保険者である従業員がいること（ただし設立事業主の場合60歳以上の雇用保険の被保険者が3人以上かつ従業員の4分の1以上であること 雇用期間は1年未満でも可）
