◇ 給与計算・賞与計算・年末調整に関する手続き
給与計算は会社にとって常に重要な業務です。給与計算の間違いは会社と従業員の信頼関係に影響します。会社で給与計算を行うと下記のようなリスク等も考えられます。委託して本業に力を入れたい経営者の方は、一度ご相談ください。
・毎月、従業員が給与計算に数日間時間をとられてしまう
・従業員に役員報酬を見せたくないが自分でやる時間がないし、正確に出来ているかわからない
・ある日突然担当の従業員が退職し、経営者も給与計算がわからなくて困った
正確な給与計算ができているか不安な経営者の方も多いです。賃金台帳を確認すると、一番多い間違いが社会保険料の控除額です。会社が保険料を損していた事例もあります。
・新入社員の社会保険料はいつから控除すれば良いのか？
・どの保険料が何月に改定されて、いつから変更すればいいのか？
・給与が変わったら保険料は変わるのか？
・保険料率の改定を知らず、少なく控除し続けてしまったがどうすれば良いのか？
・先月の退職者はいつの給与まで社会保険料を控除するのか？
残業代や欠勤控除などの計算方法もまちまちです。
・残業代込みなので、勤怠を集計していない
・基本給だけを割増賃金の基礎単価にしている
上記はほとんど認められていない計算方法です。実際よりも少ない額であれば遡って給与を支払うことになります。労働基準監督署の調査でも一番チェックされている点です。
その他にも下記のような内容で、通常の給与計算で悩んでいる会社が多いようです。
・先月給与計算を間違えたが、どのように調整すれば良いか？
・配偶者がパートに出たが、扶養から外さなければならないのか？
・従業員が退職したり、引越ししたら住民税はどうなるのか？
業種業務に最も適した給与の対応方法をご提案させて頂きます。
